はじめに
近年、高齢化社会の進展に伴い、認知症や要介護状態になった場合の財産管理や円滑な相続対策として「家族信託」が注目されています。
従来の遺言や成年後見制度とは異なるアプローチで、柔軟な財産管理を可能にする家族信託について、その仕組みや活用方法、メリット・デメリットを解説します。
家族信託とは
家族信託とは、信託法に基づき、自分の財産を信頼できる家族に託し、財産管理や承継を行ってもらう仕組みです。
正式には「民事信託」と呼ばれる制度の一種で、専門の信託銀行などを介さず、家族間で契約を結ぶことから「家族信託」と呼ばれています。
家族信託の基本的な仕組み
家族信託は以下の3つの立場（役割）によって成り立ちます。
- 委託者（信託を設定する人）：自分の財産を信託する本人
- 受託者（財産を管理・処分する人）：委託者から財産管理を任された家族
- 受益者（信託から利益を受ける人）：信託財産から生じる利益を受け取る人
例えば、父親（委託者）が所有する不動産を長男（受託者）に信託し、その不動産から生じる家賃収入を父親自身（受益者）が受け取る、という形が基本的な家族信託の形です。将来的に父親が亡くなった後は、次の受益者として指定された人（例えば配偶者や子）が利益を受け取ることも可能です。
家族信託のメリット
-
認知症対策として有効
認知症になると、自分で財産管理や不動産の売却などの法律行為ができなくなります。
家族信託を活用すれば、事前に信頼できる家族に財産管理を託しておくことで、認知症になっても柔軟な財産管理が可能になります。
-
成年後見制度の制約を回避できる
成年後見制度では、裁判所の監督下で後見人が財産管理を行うため、不動産の売却や新たな投資などには裁判所の許可が必要となり、柔軟な対応が難しい場合があります。
家族信託では、信託契約で定めた範囲内であれば、受託者の判断で迅速かつ柔軟な対応が可能です。
-
相続対策として活用できる
家族信託では、「受益者連続信託」という仕組みを使うことで、第一受益者（例：委託者本人）の死亡後、第二受益者（例：配偶者）、その後第三受益者（例：子）というように、あらかじめ財産の承継順序を決めておくことができます。
これにより、遺産分割協議を経ることなく、スムーズに財産を承継することが可能です。
-
不動産や事業の承継に適している
複数の相続人がいる場合、不動産や事業を分割せずに特定の相続人に引き継がせたい場合に有効です。
例えば、賃貸不動産を長男に管理させつつ、その収益は全相続人で分配するといった柔軟な設計が可能です。
家族信託のデメリット・注意点
-
信託設定のコストがかかる
家族信託は自分で設定することもできるのですが、専門家（弁護士や司法書士など）に依頼する方が家族間の紛争や設計ミスを防げるため確実です。
その場合、内容によっては数十万円程度のコストがかかることもあります。
-
受託者の負担が大きい
受託者には、信託財産の管理義務や分別管理義務、帳簿作成義務など様々な責任が課せられます。
これらの業務は専門知識を要することもあり、受託者の負担は決して小さくありません。
-
信託財産の種類に制限がある
現金や預金を信託財産とする場合、金融機関の対応がまちまちであり、家族信託での管理が難しいケースがあります。
主に不動産や自社株などの資産が家族信託の対象として適しています。
-
税務上の取り扱いが複雑
信託設定時や受益権の移転時の課税関係が複雑で、場合によっては予期せぬ課税が生じることもあります。
専門家のアドバイスを受けながら慎重に進める必要があります。
家族信託と他の制度との比較
|
制度 |
メリット |
デメリット |
|
家族信託 |
・柔軟な財産管理が可能 ・認知症後も継続的な管理が可能 ・受益者連続による円滑な財産承継 |
・設定コストがかかる ・受託者の負担が大きい ・税務上の取り扱いが複雑
|
|
遺言 |
・比較的低コスト ・作成が簡単（自筆証書遺言の場合） |
・生前の財産管理には対応できない ・内容変更には新たな遺言作成が必要 ・相続開始後の遺産分割協議が必要なケースも |
|
成年後見制度 |
・公的制度で安心感がある ・第三者による客観的管理 |
・柔軟性に欠ける ・費用負担が継続的 ・財産の処分に制限がある |
家族信託を検討すべき方々
- 認知症などのリスクに備えたい方：特に高齢者で、将来の認知症に備えて生前から財産管理の仕組みを整えたい方
- 不動産などの資産を所有している方：複数の不動産を所有し、その管理を特定の家族に任せたい方
- 複雑な家族関係がある方：再婚家族など、複雑な家族関係の中で、特定の方に確実に財産を承継させたい方
家族信託設定の流れ
- 専門家への相談：弁護士、司法書士、税理士などの専門家に相談
- 信託の設計：家族構成や保有財産を踏まえた最適な信託スキームの設計
- 信託契約の締結：公正証書による信託契約の締結
- 信託の登記：不動産が信託財産の場合は、信託登記を行う
- 信託の実行と管理：受託者による信託財産の管理開始、定期的な見直し
おわりに
家族信託は、高齢化社会における新たな財産管理・承継の選択肢として注目されています。従来の遺言や成年後見制度では対応しきれない柔軟な財産管理を可能にする一方で、設定には専門的な知識が必要です。
家族信託は万能の制度ではありませんが、適切に活用することで、ご本人とご家族の双方にとって安心できる財産管理・承継の仕組みを構築することができます。
ぜひ、専門家とともに検討してみてはいかがでしょうか。