相続税を支払うためにできること

はじめに

最近、ニュースなどで某有名人の方の相続税が多額であったため、相続税の支払ができず、相続人の方が相続を放棄されたということが話題になりました。

この件に関しては真偽不明ですが、相続税が数億円・十億円単位になるケースでは、「どうやって納税資金を準備するか」が非常に重要な課題となります。

本コラムでは、相続税を支払うためにできる方法を、生前対策と相続発生後の対応に分けて詳しく解説します。

相続税の納税方法の基本

まず、相続税の納税方法には以下の原則があります。

納税方法	内容
金銭一括納付	原則的な納税方法。申告期限までに現金で一括納付する
延納	一定の要件を満たせば、年賦払いで分割納付できる
物納	金銭納付・延納が困難な場合に、財産そのもので納付できる

原則は現金での一括納付ですが、それが難しい場合に「延納」や「物納」という選択肢があります。それぞれの詳細を確認していきましょう。

生前にできる納税資金対策

相続税の納税で最も困らないようにするためには、被相続人（財産を残す側）が生前のうちに対策を講じておくことが理想です。

① 生命保険の活用

生命保険は、相続税対策として最も活用されている方法の一つです。

メリット

– 被相続人が死亡した際に、受取人である相続人へすぐに現金が支払われるため、納税資金として活用できる

– 生命保険金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠がある

– 相続財産とは別に受け取れるため、遺産分割のトラブルを回避しやすい

ポイント

例えば、遺産20億円・子供1人のケースで相続税が約10億円かかる場合、大型の終身保険や一時払い終身保険に加入することで、死亡保険金として納税資金を確保する方法が有効です。

ただし、加入時の年齢や健康状態によって加入できる保険の種類・金額が異なるため、早めの検討が必要です。

② 生前贈与による財産の圧縮

生前に計画的に財産を贈与することで、相続時の課税対象となる財産を減らし、結果的に相続税の負担を軽減できます。

暦年贈与（年間110万円の基礎控除）

毎年1人あたり110万円までは贈与税がかかりません。

子供や孫へ計画的に贈与を続けることで、長期的に相続財産を圧縮できます。

注意点：2024年（令和6年）の税制改正により、相続前の贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長されました。

亡くなる7年前までの贈与は相続財産に加算されるため、早期に開始することが重要です。

③ 不動産の有効活用・法人化

不動産を多く保有している場合、資産管理法人（不動産管理会社や資産保有会社）を設立することで、財産の相続税評価額を引き下げたり、賃料収入を法人に移転させることで個人の財産増加を抑えたりする効果が期待できます。

また、収益不動産を保有することで、家賃収入から納税資金を積み立てていくという方法も現実的な選択肢です。

④計画的な現預金の積み立て

シンプルですが、将来の相続税額をあらかじめ試算し、毎年計画的に現預金を積み立てておくことも重要な対策です。

税理士と連携して定期的に相続税のシミュレーションを行い、必要な納税資金の目安を把握しておきましょう。

相続発生後にできる対応

万が一、生前対策が十分でなかった場合や、想定を超える相続税が発生した場合には、相続発生後に以下の方法で対応することになります。

① 相続財産の現金・預貯金で納付

最もシンプルな方法です。

被相続人の預貯金や現金が十分にある場合は、そこから納税します。ただし、遺産分割協議が完了していないと払い戻しに制約がある場合もあるため、早めに手続きを進めることが重要です。

ポイント：金融機関の相続手続きには時間がかかることが多いため、申告期限（10ヶ月）を意識した早期対応が不可欠です。

② 不動産・有価証券等の売却

納税資金が不足する場合、相続した不動産や有価証券を売却して納税資金を確保する方法があります。

注意点

– 不動産の売却には時間がかかる（数ヶ月〜1年以上かかるケースも）

– 売却益が出た場合、譲渡所得税が別途かかる可能性がある

– 売り急ぎにより、本来の価値より低い金額で売却してしまうリスクがある

不動産売却を検討する場合は、相続開始直後から並行して動き出すことが重要です。

③ 延納（分割払い）

一定の要件を満たした場合、相続税を年賦払い（分割払い）で納めることができます。

項目	内容
対象	相続税額が10万円を超え、金銭一括納付が困難な場合
延納期間	最長5年（不動産等の割合が高い場合は最長20年）
利子税	0.1％～0.7％（相続財産に占める不動産等の割合や金利の動向によって異なります）
担保	延納税額が100万円超・延納期間が3年超の場合は担保が必要

延納を利用することで、手元資金が少なくても相続税を分割で支払うことができますが、利子税（金利相当）がかかる点に注意が必要です。

④ 物納（財産そのもので納付）

延納によっても金銭での納付が困難な場合、相続した財産そのもの（不動産・株式など）を税務署に引き渡すことで納税する方法です。

項目	内容
対象	延納によっても金銭納付が困難な場合に限定
物納できる財産の順序	①不動産・船舶・国債・地方債など　②社債・株式など　③動産
物納財産の評価	相続税評価額（時価より低い場合がある）
条件	担保権が設定されていないなど、管理・処分に適した財産であること

物納は「最後の手段」的な位置づけであり、要件が厳しく、すべての財産が物納できるわけではありません。

また、物納財産は相続税評価額での評価となるため、時価が相続税評価額を上回っている場合には損をするケースもあります。

納税方法の選択における注意点

各納税方法にはそれぞれメリット・デメリットがあります。以下の視点で総合的に判断することが重要です。

手元の流動性：現預金がどれくらいあるか
財産の構成：不動産が多いか、金融資産が多いか
コスト：延納の利子税・売却時の譲渡税など
時間的余裕：申告期限まで何ヶ月あるか
将来の資産計画：売却後の生活・事業への影響

これらを踏まえた最適解は、個々の状況によって大きく異なります。一人で判断せず、早めに税理士や弁護士などの専門家に相談することが何より重要です。

おわりに

相続税の納税対策は、「相続が発生してから考える」では遅すぎる場合があります。

特に不動産など流動性の低い財産が多い方は、生前から計画的に納税資金を準備しておくことが不可欠です。