はじめに
ある調査によると人が亡くなる場所の第一位は診療所、病院で全体の67％ほどを占めています。
そのため亡くなる前の数年間は医療費の支払いが多くなる傾向にあります。
これら支払った医療費は、「準確定申告における医療費控除」と「相続税申告における債務控除」という2つの局面で登場します。
これらは似て非なるものであり、混同してしまうと税務上の誤りにつながることがあります。
本コラムでは、それぞれの制度の概要と要件、そして両者の関係性について詳しく解説します。
1. 準確定申告とは
所得税は、原則として1月1日から12月31日までの1年間の所得をまとめて翌年に申告・納税する仕組みとなっています。
しかし、年の途中で納税者が死亡した場合、その年の1月1日から死亡日までの所得について申告が必要となります。これを「準確定申告」といいます。
準確定申告は、相続人（相続人が複数いる場合は相続人全員が連署）が、被相続人の死亡を知った日の翌日から4か月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署へ申告・納税しなければなりません。
通常の確定申告とは申告期限が異なる点に注意が必要です。
2. 準確定申告における医療費控除
（1）医療費控除の基本的な仕組み
医療費控除とは、納税者本人や生計を一にする配偶者・親族のために支払った医療費が一定額を超えた場合に、超えた金額を所得から控除できる制度です。
控除できる金額は、「実際に支払った医療費の合計額－保険金等で補てんされる金額－10万円（または総所得金額の5%のいずれか少ない方）」で計算されます。
（2）準確定申告における医療費控除の対象期間
準確定申告において医療費控除の対象となる医療費は、被相続人が死亡した年の1月1日から死亡日までの間に実際に支払われた医療費です。
ここでいう「支払われた」とは、実際に現金等で決済が完了したことを指します。
つまり、死亡日までに医療費の請求はあったものの、まだ支払いが完了していない医療費については、準確定申告における医療費控除の対象とはなりません。
「債務が確定していること」ではなく、「実際に支払ったこと」が要件となっている点が重要です。
（3）相続人が支払った場合の取り扱い
被相続人が死亡した後に、相続人が被相続人の医療費を支払うケースもあります。
この場合、その医療費は被相続人の相続税申告における債務控除の対象とすることができます。
3. 相続税申告における医療費の債務控除
（1）債務控除とは
相続税は、被相続人が亡くなった時点での財産の合計額（相続財産）から、借入金や未払金などの債務を差し引いた残額（正味の遺産額）を基に計算されます。
この「債務を差し引く」仕組みを債務控除といいます。
（2）医療費が債務控除の対象となる要件
被相続人が死亡した際に、まだ支払いが済んでいない医療費（未払医療費）がある場合、その未払医療費は相続税申告における債務控除の対象となります。
具体的には、入院費用や治療費など、死亡日時点で請求済みまたは発生していながら未払いとなっているものが該当します。
要件を整理すると以下のとおりです。
| 要件 | 内容 |
| 債務の確実性 | 被相続人の死亡時において、確実と認められる債務であること |
| 被相続人の債務 | 被相続人が負担すべき債務であること（相続人固有の債務は不可） |
| 未払であること | 相続開始時点（死亡日）においてまだ支払われていないこと |
死亡後に相続人が支払った医療費であっても、それが被相続人の死亡日時点における未払債務であれば、相続税の債務控除として計上することができます。
4. 医療費控除と債務控除の関係性（二重控除の禁止）
準確定申告における医療費控除と相続税申告における債務控除は、それぞれ別々の税目（所得税と相続税）に係るものですが、同一の医療費について両方を適用しようとすると問題が生じます。
所得税法基本通達の考え方に基づくと、相続税の申告において債務控除の対象とした医療費は、準確定申告の医療費控除に使用することはできません。
逆に、準確定申告において医療費控除として使用した医療費については、相続税の債務控除の対象とならない点も明確にされています。
具体例で整理
例えば、被相続人が入院中に死亡し、死亡時点で以下の医療費があったとします。
– 死亡前に支払済みの医療費：50万円 → 準確定申告の医療費控除の対象
– 死亡日時点で未払いの医療費：30万円 → 相続税申告の債務控除の対象
この場合、死亡後に相続人が未払医療費30万円を支払ったとしても、その30万円は相続税の債務控除にのみ使用し、準確定申告の医療費控除と重複させることは認められません。
5. 実務上のポイントと注意事項
（1）医療費の領収書・明細書の整理
準確定申告と相続税申告のどちらに計上するかを正確に判断するために、医療費の領収書や請求書には支払日と請求日（発生日）が明記されているかどうかを確認することが重要です。
死亡日を基準として、「支払済み」か「未払い」かを仕分けしておきましょう。
（2）高額療養費・保険金の取り扱い
医療費控除においては、高額療養費や入院給付金など、保険等で補てんされた金額を控除後の医療費から差し引く必要があります。
また相続税の債務控除の対象とした未払医療費から将来受け取る予定の高額療養費については、相続財産となりますので注意が必要です
（3）申告期限の管理
準確定申告の期限（死亡を知った日の翌日から4か月以内）と相続税申告の期限（死亡を知った日の翌日から10か月以内）は異なります。
準確定申告の準備を進める中で医療費の状況を整理しておくことが、その後の相続税申告をスムーズに進めるうえでも効果的です。
おわりに
準確定申告における医療費控除と相続税申告における債務控除は、どちらも医療費に関する税務上の特例ですが、適用できる医療費の範囲（支払済みか未払いか）や二重控除の禁止といった点で明確な違いがあります。
誤った処理を行うと、税務調査の際に指摘を受けるリスクがありますので、相続が発生した際にはお早めに専門家にご相談ください。