はじめに
非上場株式(取引相場のない株式)の相続税評価をめぐる国税庁の検討は、2026年11月4日に急展開を迎えました。
片山さつき財務大臣が、有識者会議での議論を「一旦停止する」と明言したのです。
本稿では、会議の流れ、国税庁が提示した案の中身、政府・与党が慎重姿勢に転じた経緯、そして経営者が当面取るべき行動を整理します。
大前提として、評価方法を実際に改めるのかどうかを含め、確定した事項は現時点で存在しません。
1. 議論の発端 ― 会計検査院からの指摘
発端は、2024年11月に会計検査院が示した問題提起です。
国税庁の会議案内には、主に次の2点が記されています。
– 評価方式ごとに評価額がずれており、類似業種比準価額を使う比率が高い大規模な会社ほど、株式の評価額が低く算定されやすい
– 配当還元方式で用いる還元率(10%)が、足元の金利水準に照らすと高すぎる
国税庁はこれを受け、2026年4月に「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を発足させました。
2. 会議の歩み(第1回〜第6回)
国税庁が公表している資料によれば、開催状況は次のとおりです。
| 回 | 開催日 | 主な議題 |
| 第1回 | 2026年4月20日 | 評価方式間のかい離や評価額の操作可能性など、現行制度の課題を確認 |
| 第2回 | 2026年5月11日 | 委員による意見交換と論点の提示 |
| 第3回 | 2026年6月4日 | 同上 |
| 第4回 | 2026年7月3日 | 「時価」の捉え方や事業承継への配慮などの論点整理 |
| 第5回 | 2026年8月20日 | 国税庁が見直しの方向性(たたき台)を提示 |
| 第6回 | 2026年9月16日 | 残余利益方式の計算方法や特定の評価会社などの各論 |
第6回を最後に会議は開催されておらず、第7回の日程も示されていません。
11月12日時点では、第6回の議事要旨も「作成中」の表示のままです。
3. 国税庁のたたき台 ― 5つの柱
第5回・第6回で示された案は、いずれも検討材料の位置づけです。
1. 規模区分の撤廃:大会社・中会社・小会社の別をなくし、共通の方式で評価する
2. 類似業種比準方式の廃止:理論面・実証面の裏付けが乏しいとして、残すのは難しいとする
3. 残余利益方式を新たな原則に:簿価純資産に、今後5年程度の残余利益を現在価値に直した額を足して評価する
4. 純資産価額方式は「特定の評価会社」向けに限定:継続企業を清算価値で測るのは妥当でないとの考え
5. 配当還元方式は適用株主を限定して存置:株主構成の操作による濫用を防ぐ
このほか、オペレーティング・リースや一時的な高額役員退職金による利益調整には「正常利益」ベースで評価する、100%子会社へ資産を移して評価を下げる手法にはグループ全体で評価するといった対応も示されました。
残余利益方式のイメージ
評価額 = {直前期末の簿価純資産 + 今後5年程度の残余利益の現在価値の合計} × しんしゃく率
還元率やしんしゃく率の数値は決まっていません。
国税庁の試算(還元率8%などを仮定)では、大会社の評価額は上がりやすく、小会社は下がりやすい結果でした。
もっとも、日本商工会議所の委員は、一定規模以上の中小企業で現行の2倍から5倍近くになるケースがあると指摘しています。
4. 慎重論の高まりから「一旦停止」へ
たたき台の提示後、政府・与党から見直しに慎重な声が相次ぎました。
11月4日の答弁の要点
日本経済新聞などの報道によると、片山財務大臣は次のように述べています。
– 有識者会議での議論はいったん止める
– 与党の税制調査会で、国税庁案にとらわれず白地から議論してもらう
– 現時点で、見直しの方向性として決まったことは全くない
– ただし、会計検査院の指摘には「一定の対応は必要」
5. 「一旦停止」の読み方
| 変わったこと | 変わっていないこと |
| 国税庁の会議での検討は止まる | 国税庁案の正式な撤回は報じられていない |
| 議論の舞台は与党税制調査会へ移る | 会計検査院の指摘は依然として残る |
| 国税庁案を前提としない議論になる | 財務大臣は「一定の対応は必要」との認識 |
| 国税庁案がそのまま実現する可能性は後退 | 当面の評価は現行の財産評価基本通達による |
「一旦停止」は「白紙撤回」とは違います。
評価方法を改める議論が消えたとは言い切れず、実施時期を遅らせる、別の算式で再設計する、相続税制全体の議論に組み込むといった形で続く余地があります。
6. これからの見通し
– 焦点は、年末に取りまとめられる令和9年度(2027年度)税制改正大綱での扱いです。
– 白地からの議論となるため、具体案が示されるのか、「引き続き検討」に落ち着くのかは見通せません。
– 8月時点では、2027年度大綱に盛り込み、最短で2028年1月からの適用を目指す旨が報じられていましたが、一旦停止により適用時期も不透明です。
7. 経営者が年内に進めておきたい準備
先行きが読みにくい今は、次の備えが有効です。
1. 現行ルールでの株価を把握する:類似業種比準価額と純資産価額を数期分試算し、業績や純資産の変化による動きを確認する
2. 株式移転のタイミングを複数案用意する:評価が変わらない場合、変わる場合、特例が延長される場合、終了する場合に分けて考える
3. 株主構成と議決権を整理する:分散した株式の集約や種類株式の活用は、結論にかかわらず必要な準備
4. 評価を下げるだけの取引は避ける:実態を伴わない対策は、総則6項による否認のリスクがある
「議論の決着を待つ」ことと「特例の期限に間に合わせる」ことが両立しない場面もあります。
この点は特に注意が必要です。
おわりに
非上場株式の評価見直しは、会計検査院の指摘を契機に国税庁の有識者会議で進められてきましたが、政府・与党の慎重論を受け、11月4日に議論が一旦停止されました。
国税庁案がそのまま進む公算は小さくなったものの、見直しの議論自体は続く見込みです。
慌てて株式を動かすのではなく、現行ルールでの評価額を押さえたうえで、年末の税制改正大綱を見極めつつ複数の選択肢を準備しておくのが現実的です。
最適な判断は会社ごとに異なりますので、自社株の評価や承継時期については、早めに専門家へご相談ください。