はじめに
自社株の贈与や事業承継、相続のご相談で、必ず話題になるのが「株価はいくらになるのか」という点です。
上場していない会社の株式は、市場価格がないため、国税庁の財産評価基本通達(以下「評価通達」)に基づいて評価します。
この評価の計算に使う「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の控除割合が、令和8年4月1日以後の相続・遺贈・贈与から、従来の37%から38%に変わりました。
わずか1ポイントの違いですが、自社株の評価額や贈与のタイミングに影響が出る場合があります。
本コラムでは、改正の中身と実務上のポイントをお伝えします。
1.そもそも「法人税等相当額」とは何か
非上場株式の評価方法には、類似業種比準価額方式と純資産価額方式があり、会社の規模に応じて、どちらか、またはこれらを併用して評価します。
このうち純資産価額方式は、会社の資産・負債を相続税評価額で評価し直して株価を算出する方法です。
ここで問題になるのが、含み益への課税の扱いです。
土地や株式などの資産に含み益があると、相続税評価額ベースの純資産は帳簿上の純資産より大きくなります。
しかし、その含み益は会社を清算して実現させない限り手元に入らず、実現すれば法人税等がかかります。
そこで評価通達は、評価差額(相続税評価額による純資産と帳簿価額による純資産の差)に一定割合を乗じた金額を、純資産価額から差し引くことを認めています。
この差し引く金額が「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」です。
計算式のイメージは次のとおりです。
① 相続税評価額による純資産価額
② 帳簿価額による純資産価額
③ 法人税等相当額 =(① − ②)× 控除割合(改正前37%→改正後38%)
※①−②がマイナスの場合は0
この割合は、法人税、事業税、地方法人税、住民税などの合計税率を踏まえて定められており、税制改正で法人課税の税率が変わるたびに見直されてきました。
2.今回の改正の内容
国税庁は令和8年3月25日付で「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)を発遣し、3月30日に公表しました。
控除割合は37%から38%に改められています。
改正の背景は、令和7年度税制改正で防衛特別法人税が創設されたことです。
これに伴う所得税法等の一部改正法の施行を受けて、評価通達側の割合も引き上げられました。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
| 控除割合 | 37% | 38% |
| 適用時期 | ― | 令和8年4月1日以後の相続・遺贈・贈与 |
| 改正の背景 | ― | 防衛特別法人税の創設(令和7年度税制改正) |
3.実務への影響:控除が1ポイント増えると株価はどうなるか
控除割合が上がると、差し引く金額が増えるため、純資産価額(株価)は従来より低く算出されることになります。
簡単な例で考えてみます。
– 相続税評価額による純資産価額:10億円
– 帳簿価額による純資産価額:4億円
– 評価差額:6億円
この場合、法人税等相当額は次のようになります。
– 改正前(37%):6億円 × 37% = 2億2,200万円
– 改正後(38%):6億円 × 38% = 2億2,800万円
控除額は600万円増え、その分だけ純資産価額が下がります。
含み益が大きい会社ほど、影響額は大きくなります。
不動産や有価証券を多く保有する資産管理会社などでは、評価差額が数億円〜数十億円になることも珍しくないため、無視できない差になる場合があります。
4.注意したいポイント
(1)令和8年中の贈与は「年の途中」で割合が変わる
最も注意が必要なのが、適用時期の問題です。
この改正は令和8年4月1日以後の相続・遺贈・贈与に適用されます。
したがって、同じ令和8年中の贈与でも、次のように控除割合が異なります。
– 令和8年1月1日〜3月31日の贈与:37%
– 令和8年4月1日〜12月31日の贈与:38%
評価の基準は「取得の時」ですので、贈与の時期によって株価が変わる可能性があります。
ただし、今回の改正は控除が増える方向(株価が下がる方向)の変更です。
この改正だけを見れば、4月以降のほうが評価額は低くなります。
実際の株価は、類似業種の株価や会社の決算内容、資産の評価額の変動によっても動きますので、時期の判断は総合的に行う必要があります。
(2)計算明細書の様式も改正される
取引相場のない株式の評価明細書のうち、「第5表 1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書」と、「第8表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書(続)」の「評価差額に対する法人税額等相当額」の欄は、令和8年6月頃に改正が予定されていると案内されていました。
申告書や評価書を作成する際は、新しい様式を使っているか確認が必要です。
(3)法人税等相当額を「控除できないケース」もある
ここで改めて確認しておきたいのは、そもそもこの控除がいつでも使えるわけではないという点です。
評価通達に従って評価する限り原則として控除できますが、次のような例外があります。
評価会社が保有する他の非上場株式を評価する場合(評価通達186-3):子会社株式などの純資産価額の計算では、法人税等相当額は控除しません。
所得税・法人税の計算上の株価評価(所得税基本通達59-6、法人税基本通達9-1-14):継続企業としての価値を測る場面では、解散を前提とする控除は馴染まないとされています。
つまり、控除が認められるのは、主に相続・贈与のための評価で、かつ他の非上場会社の株式等が関係しない範囲に限られると整理できます。
割合が変わっても、この前提は変わりません。
5.自社株対策への活かし方
今回の改正は、それ自体で劇的に株価を動かすものではありません。
しかし、次のような場面では確認しておく価値があります。
① 贈与・譲渡の試算のやり直し
令和8年3月以前に作成した株価試算がある場合は、控除割合を38%に置き換えて再計算しておくことをおすすめします
。特に、純資産価額方式の比重が高い会社(株式等保有特定会社、土地保有特定会社、小会社など)は影響を受けやすくなります。
② 贈与時期の検討
毎年の暦年贈与や、相続時精算課税を使った贈与を計画している場合は、評価額の変動要因の一つとして、この割合の違いも織り込んでおきましょう。
おわりに
「法人税等相当額」の控除割合は、法人課税の税率が変わるたびに見直されてきた数字です。
今回の37%から38%への変更は、防衛特別法人税の創設という税制改正の流れを受けたものです。
金額としては小さく見える改正でも、評価差額の大きい会社では数百万円、数千万円の差になることがあります。
また、年の途中で割合が切り替わるため、令和8年中に贈与や承継を予定している方は、時期による評価の違いにも注意が必要です。